バイク便でオレオレ詐欺
バイク便による詐欺を摘発したというnewsが報じられ、話題を呼びました。
オレオレ詐欺でお金をだまし取る際にバイク便で現れて、現金を受け取るという事件が多発しています。
2017年6月に報じられたニュースでは、バイク便の運営会社T＆Dの経営者が詐欺罪で逮捕、起訴されました。
今回起訴された犯罪の手口は、オレオレ詐欺のニセ電話で80代の女性をだまし、計400万円を受け取ったものです。
T＆Dはオレオレ詐欺でお金を受け取る役を受け持つ、いわゆる受け子の組織です。
受け子の組織であることを隠すために、バイク便会社を設立し、バイク便の社員としてだまし取ったお金を被害者から受け取っていました。
なぜバイク便による犯罪が増えているのか
今回起訴されたのは一社ですが、このほかにもバイク便を装った受け子組織が増えています。
しかし、バイク便業社が業務の一環として荷物を受けとったと供述するなどして、なかなか証拠がみつからず、起訴が見送られるケースが多いのです。
バイク便による詐欺犯罪は、東京都と神奈川県に多く、警視庁の調べでは2017年の1～4月に発生した犯罪件数は、前年同期から15件増加の36件。
被害総額は2億9200百万円。
また神奈川県警の調査によると、神奈川県で起こった犯罪件数は20件、被害総額は約9000万円ということです。
バイク便による犯罪が増えているのは、なぜなのでしょうか。
幾つかの理由が考えられますが、まず、路上で手軽に現金の受け渡しができること。
さらに、犯罪を疑われた場合でも、正規の業社であることをタテに業務の一環とすることで、犯罪を隠蔽しやすいことがあります。
参入方法が見直される可能性も……
バイク便による詐欺を防ぐためには、バイク便の参入方法の見直しが必要だといわれています。
現在、バイク便を開業するためには、各都道府県にある運輸局の支局に届け出すれば良いことになっています。
届出制のため、提出された書類に不備がなければ受理され、すぐに開業できるのです。
つまり手軽に開業できて、行政の目が行き届かないことが、詐欺被害を増やしていると考えられるのです。
これを届出制ではなく、運送業者のように許可制にすれば、書類提出だけではなく審査に通る必要があります。
審査では開始の経営体制や資金繰り計画などを細かく調べられますから、犯罪組織をふるいにかけることができます。
今後、バイク便被害が多発するようなら、バイク便の開業手続きに関して見直しが行われる可能性もあります。
バイク便業社にとって、開業しやすい届け出制は有り難い制度です。
しかし、そこに犯罪組織が目をつけて警察が警戒し、許可制性に変更されるとなると、真面目に営業しようと考えているバイク便業社にとって、とても迷惑なことです。
開業手続きについて、今後の動向に注意しましょう。